闇金業者から作った借金を返さないとどうなる？対策と注意点について解説

2023年8月2日2024年11月18日

「誰でもすぐにお金を貸してくれる」そんな甘い言葉に惹かれて闇金業者からお金を借り、高い金利で返済が追いつかない、厳しい取り立てで夜も眠れないなどの問題を抱えるケースがあります。

闇金業者から作った借金は、必ず返済しなければいけないのでしょうか？

この記事を読めば、闇金の正体や返済の義務があるのかどうか、そして闇金への適切で根本的な対策などがわかります。

闇金への返済で苦しんでいる方は、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかることは？

闇金からの借金は返す必要がある？
闇金からの借金を返さないとどうなるのか？
闇金から借金をしてしまった時に取るべき行動
闇金以外からの資金調達法

知っていれば怖くありません。

闇金でお困りの方の参考になれば幸いです。

闇金業者から借りた借金は返すべき？

結論、闇金業者から借りた借金を返済する必要はありません。

なぜなら闇金は、利息制限法や出資法などのルールをきちんと守っていないからです。

人にお金を貸しつけて金利を得ようとする場合、法律にそった金利を設定する必要があります。

ところが闇金は異常に高い金利を押しつけ、無理な取り立てをおこなう点が悪質・違法です。

さらに貸金業者に必要な貸金業登録をおこなわず違法な金利で貸しつけているとなれば、民法708条の「不法原因給付」に該当します。

コトバのカイセツ=不法原因給付とは=

不法原因給付とは、民法で次のように書かれています。

第三編　債権
第四章　不当利得
（不法原因給付）
第七百八条　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
引用：e-gov法令検索(第708条【不法原因給付】)

「不法な原因で給付した者は、原則として、給付した物の返還を請求できない。」と書かれています。

闇金や先払い買取現金化業者の場合、「不法な原因=違法な金利で貸し付けている」のため、不法な原因が闇金業者(原因利得者の側)にあるため、返済する必要はありません。

不法な手段で貸し付けたお金を「返しなさい」と請求することはできません。

最高裁でも闇金への借金を返済する必要はなく、過去に支払った元金や利子も損害として取り返せるという判例も出ています。

tips!!〜元本返済の最高裁判例〜

闇金から借りた借金は、利息分だけではなく支払った元本についても返済義務がなく、さらに「支払った金額と利息分を損害として請求ができる」との判断が最高裁で下されています。

詳細は「金融庁：ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について」にも詳しく書かれていますので、興味のある方は、参考にされてください。

ただし、個人で闇金の問題を解決するのは難しいのが実情です。

また、最初から借り逃げを目的とした行為には注意しましょう。

相手が誰であれ最初から返済する意思がない借金は、利用した側が詐欺罪になる可能性があります。

闇金業者からの借金が残っているときに取るべき行動

最高裁の判例からも、闇金からの借金は不当であり返済しなくてもよいとされていますが、だからといって闇金業者がすんなり諦めるはずはありません。

闇金業者への適切な対応を具体的に確認し、実践することが大切です。

司法書士にすぐ相談する

闇金業者からの借金は返済する必要はないのですが、放置していても問題は解決しません。

そのため専門家である司法書士に相談し、適切な対応をお願いするのがベストです。

早めに相談すれば、それだけ早く取り立てを止められます。

もし自宅や勤務先に嫌がらせの電話が何度もかかる、自宅で大声を出す、扉などを蹴って大きな音を出すなどの迷惑行為で悩んでいるのなら、すぐに司法書士に相談しましょう。

闇金業者によっては「専門家に相談してもムダ」と釘をさすこともあるようです。

しかし、闇金業者は違法行為をおこなっているため、司法書士が乗りだしてくるとすぐに手を引く傾向があります。

の取り組み

アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、創業当初から闇金問題に取り組んできました。

闇金からの嫌がらせの解決や利息の返金交渉などに対する多くのノウハウを持っています。

闇金問題の無料相談を常時、実施しております。

闇金無料相談の予約はこちらから

闇金自体が違法な存在です。

闇金を恐れるのではなく、毅然とした態度で臨みましょう。

電話に出ないようにする

闇金業者は電話で取りたてをしてきます。

しかし、実際に電話に出てみるとかなり乱暴な言葉でまくしたてるため、まともな話し合いはできません。

強い言葉で脅されるとお金を借りた側は萎縮してしまい、闇金業者の言いなりになるリスクもあります。

話し合いで解決できる可能性は限りなく低いです。

借金をした人物を激しい言葉で精神的に追いつめ、お金を支払わせようとしてきます。

そのため、闇金業者からの電話には出ないのが鉄則です。

まともな話し合いができないことから、電話に出る必要は一切ありません。

家族にもしっかりお願いしておきましょう。

闇金業者が自宅に押しかけてきても、決して応じないでください。

玄関ドアを開けると勝手に自宅に上がりこみ、家財道具や当事者、家族に害がおよぶ可能性があります。

返済のお金を借りないで待機する

連日の督促電話や自宅への押しかけ、本人や家族への待ち伏せ、SNSでの情報拡散などさまざまな方法で圧力をかけられると、だんだん精神的に参ってしまいます。

切迫した現実から「早く返さなきゃ」と焦り、冷静な判断ができなくなる例もあるほどです。

一刻も早く借金を完済しようと、家族や知人、金融機関からお金を借りる方もいます。

しかし、基本的な解決にはなりません。

そもそも闇金業者は完済させる気がないため、返済のお金を用意しても解決にならないからです。

なんとかお金を支払っても、結局「これは利息分」として持っていかれます。

まともな方法で解決できないため、闇金業者から借金をしたら、無理に返済用のお金を借りずに待機するのが無難です。

闇金の借金を返さないとどうなるのか？

闇金からの借金ですが、返さないまま放置するとどうなるのでしょうか？

違法な利息がどんどん加算されて、雪だるま式に増えてしまいます。

借金が増えると同時に取りたても激しくなり、精神的に追い詰められてしまうでしょう。

被害が大きくならないように、早めに司法書士に相談することをお勧めします。

借金がどんどん増える

闇金業者は「トヨン（10日で4割の利息）」や「トゴ（10日で５割の利息）」など、利息制限法をはるかに超えた高金利で貸しつけます。

もし10万円を借りて10日経つと、利子は4〜5万円になって返済が困難です。

なかには1日1割という途方もない金利を要求する闇金業者もいるため、返済日にお金を用意することは不可能と言えるでしょう。

真面目な方は「なんとかしてお金を返そう」と懸命に対応しますが、闇金業者そのものが違法な存在です。

完済しようと無理に頑張る必要はありません。

闇金業者を見抜くためにも、貸金業法の上限金利を紹介します。

■貸金業法で定める上限金利は次のとおり

元本の金額が10万円未満のときの上限金利: 年20％
元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利: 年18％
元本の金額が100万円以上のときの上限金利: 年15％

上記の金利を超えた貸金業者は違法です。

脅迫されて自分や身の回りの人に被害が及ぶ

闇金から借り入れしたときに、名前や住所、電話番号、家族構成などの個人情報を業者に開示しますが、その情報をもとに脅迫されるケースが多々あります。

実家や親戚の情報を教えてしまうと、両親や親族にまで被害が及ぶ可能性があって危険です。

勤務先や会社の電話番号を教えてしまうと、直接会社の事務所に電話がかかり、対応した職員に対して乱暴な言葉を使うケースもあります。

自宅に押しかけてくると近所の方に迷惑をかける可能性も否定できません。

法律を無視した過剰な取り立てで精神的に追い詰められ、家族で心中してしまう事件もあるほどです。

返済用のお金を用意するために危険な仕事に加担される

借金が返せない場合、闇金業者から犯罪へ加担するよう強制されることがあります。

例えば特殊詐欺の受け子役や出し子役、特殊詐欺に使用するための銀行口座や携帯電話の譲渡、さらに覚せい剤など違法薬物の運び役などです。

これら違法行為でも違法薬物の運び役や特殊詐欺に関わる犯罪で検挙されれば、いくら脅されていたとはいえ有罪になることもあります。

家族や親族、友人、勤務先などに大きな影響を与えるため、危ない仕事に手を貸すことは絶対に止めてください。

闇金以外でお金を用意する方法

闇金は利息制限法や出資法などの法律を無視した違法な貸金業者です。

バックには反社会的勢力がついていることもあり、絶対に手を出すべきではありません。

闇金と関わらないため、闇金を使わずにお金を用意する方法を紹介します。

債務整理を利用する

借金が雪だるま式にふくらみ、本人の力でどうにもできないときは「債務整理」を検討しましょう。

司法書士は法律の専門家ですので相談はもちろん、債務整理に関わる書類作成やアドバイスができます。

債務整理には、以下3つの方法があるのでチェックしていきましょう。

□債務整理の種類

自己破産: 返済能力があると判断された場合、借金の元金を5分の1程度に減額してもらえる方法。借金がほぼ免除になるわけではありませんが、資産を差し押さえられることはありません。
個人再生…: 返済能力があると判断された場合、借金の元金を5分の1程度に減額してもらえる方法。借金がほぼ免除になるわけではありませんが、資産を差し押さえられることはありません。
任意整理: 将来支払う利息や利息支払い遅延金を免除してもらえる方法。ただし元金の支払いは続けます。個人再生と同じく資産の差し押さえはありません。

※債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています

公的融資を受ける

消費者金融や銀行の融資申し込みでは、年収や勤務先、勤務年数、信用情報に傷があるかどうかなど厳しくチェックされます。

そのため多重債務者や公共料金の延滞のある方、年金生活者など年収の少ない方などは一般的な融資先からお金を借りられません。

このような背景により闇金に手を出してしまいがちですが、闇金ではなく安全な公的融資を検討してください。

公的融資とは、国や自治体が運営している融資制度です。

さまざまな融資がありますが、当面の生活費を確保したい方は「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用してみてください。

10万円までの資金を連帯保証人なしで、無利子で借りられる心強い制度となっています。

生活保護費を受給する

借金がふくらみ返済困難、さらに働けない理由があれば生活保護費の受給が可能です。

生活保護と聞くと「恥ずかしい」と感じる方もいるようですが、国民に与えられた正当な権利ですから、負い目を感じる必要はありません。

お住まいの市町村の役所に相談すれば、実際に受給できるのか現状をチェックしてもらえますし、どのような書類や手続きが必要なのか具体的に教えてもらえます。

生活保護の受給が認められると生活保護費の支給のほかに、医療費の支払いやNHKの受信料、国民年金保険料などが免除されて生活がかなり楽になるはずです。

生活保護費は住んでいる場所や家族構成、実際に受給している年金や手当などにより変動するため、実際に受給できる金額は全員一律ではありません。

その他

闇金や公的融資以外にも、お金を用意する方法は豊富にあります。

さまざまな方法がありますが、代表的なものを紹介するので参考にしてみてください。

■お金を用意する方法の例

不用品をフリマサイトに売却: 使っていない家電や洋服、家具、ブランド品、本などがあれば、フリマサイトで販売しましょう。有名なフリマアプリであれば、買い手がすぐに見つかる可能性もあります。
アルバイト: 少しでも手取り収入を増やせば、闇金から借金をしなくてすみます。アルバイトであれば都合のよい時間に働けますので、学生や高齢の方でも気軽に取りくむことができます。
副業: インターネットが発達した今、ネットを使った副業も可能です。クラウドソーシングサイトでライティングやデータ入力、アンケート回答、翻訳などの仕事をすることで、収入を増やせます。
生活費の見直し: 基本的な生活費が高い場合は、家賃や水道光熱費などを見直して節約しましょう。支出が減れば収入が増えるのと同じ効果がのぞめます。